長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
産業・環境分野では、企業誘致をはじめ、地元企業へのＵ・Ｉターンの促進や、専門的な知識や技術を持つベトナムやモンゴルなど外国人人材のインターンシップ事業を進め、外国人人材が活躍できる環境整備など、きめ細かな事業展開は評価しております。また、長岡市カーボンニュートラルチャレンジ戦略2050による環境型社会実現に向けた取組を期待します。 平和の問題も目が離せません。
産業・環境分野では、企業誘致をはじめ、地元企業へのＵ・Ｉターンの促進や、専門的な知識や技術を持つベトナムやモンゴルなど外国人人材のインターンシップ事業を進め、外国人人材が活躍できる環境整備など、きめ細かな事業展開は評価しております。また、長岡市カーボンニュートラルチャレンジ戦略2050による環境型社会実現に向けた取組を期待します。 平和の問題も目が離せません。
同じページの外国人人材受入環境整備事業費について、重点項目にマッチングシステムの導入というのがあるかと思うのですが、その詳しい内容についてお聞かせください。
昨日発表された本市の景況調査でも、外国人人材に関心があると答えた企業は20.3％、市内の大学でも多くの外国人が学んでいます。人手不足解消と高度技術者の確保のために、外国人人材が活躍できる土壌づくりが必要ではないでしょうか。 そこで質問です。留学生や海外からのインターンシップの学生が定着し、企業内で能力を発揮、活躍できるサポートや仕組みづくりが必要と考えます。当市のお考えを伺います。
その上、国内では、感染症対策としてワクチン接種をすることで重症化を防ぐとして、感染症にかかるのは仕方がないけれども、感染対策で重症化リスクを下げながら社会経済をしっかりと回すとし、訪日外国人の来訪者数も１日２万人から５万人に引き上げ、傷ついた社会経済を立て直す方向に大かじを切っています。ここに、市民の不安や疑問を感じている方が非常に多いものと感じます。
人口減少対策の一つの方策として、今後は外国人労働者の確保、環境整備も含め考えていかなければならないと考えますが、市長のお考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。 ◎市長（鈴木力君） 再質問にお答えします。 妙高市長さんの記事をご紹介されたところから、外国人労働という問題にご質問をいただきました。
自治体が整理を加速している、新型コロナウイルス禍で外国人の需要が減り、町村出費の団体の数は減らした。しかし今後はさらに減っていくだろうと。上川温泉は、町長が英断を下したと評価した。しかし、あの建物、あの跡をやっぱり考えなければならないんじゃないかなというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
介護人材確保事業について、養成校や福祉学科の卒業生が、医療・介護職に就いていることは評価するが、人材確保が依然厳しいことから、若い世代や外国人の特性に合わせた効果的な魅力発信に一層努められたい。 （こども未来部） 少子化の改善の兆しが見えないことから、根本的に事業の在り方を検討すべき。 新型コロナウイルス感染症対応結婚支援事業について、より使いやすい制度設計を求める。
目標値の設定に際しては、今後本市が多くの外国人から選ばれ、多文化共生のまちづくりを進めるとともに、選ばれる都市としてこれまで以上に国内外にアピールできるよう、最終年度において、外国籍市民の10人に９人が暮らしやすいと思う状態を目指したいと考えました。令和８年度の中間目標値は、最終目標値までの増加分をおおむね半分に換算した数値です。
介護人材確保事業について、養成校や福祉学科の卒業生が医療・介護職に就いていることは評価するが、人材確保が依然厳しいことから、若い世代や外国人の特性に合わせた効果的な魅力発信に一層努められたいとの意見がありました。 次に、こども未来部について、少子化改善の兆しが見えないことから、根本的に事業の在り方を検討すべき。
若い世代や外国人の特性に合わせた効果的な魅力発信に一層努められたい。 こども未来部児童相談所、コロナ禍においても、里親制度の理解促進を図り、登録数を伸ばしてきたことを評価する。一方で、虐待や保護の件数は高止まりを続けており、職員の多忙化も続いている。引き続き職員を増員し、子供たちにとってより安心感のある環境整備を進めてもらいたい。
次に、海外からの誘客促進のうち、外国人誘客促進は、新型コロナウイルス感染症の影響により、外国人観光客が入国できない状況が続きましたが、受入れ再開後の本市への観光需要を高めるため、海外の旅行社に対しオンラインを活用したセールス活動を行ったほか、インフルエンサーを活用した情報発信などにより本市の認知度向上に取り組みました。
準備会のテーマである防災対策について、板垣功委員は、自主防災組織の５年間の推移と組織率について、三母高志委員は、自主防災組織の活動状況の把握と防災専門員について、渡邉葉子委員は、自主防災組織の３種類の補助金と女性の参加率について、渡邊喜夫委員は、緊急ＦＭラジオの配布世帯と普及率について、板倉久徳委員は、消防団と自主防災組織の連携と在住外国人の防災セミナーについて、湯浅佐太郎委員は、各自治会と市民まちづくり
次に、３ページ、第３項委託金、第１目総務費委託金は、外国人住民に関する事務に対する国からの委託金です。 次に、第20款県支出金、第２項県補助金、第１目総務費県補助金は、消費者被害の未然防止と拡大防止に向けた啓発事業と犯罪被害者等支援事業及び防犯カメラ整備に対する県補助金です。 次に、第３項委託金、第１目総務費委託金は、人口統計調査に係る県委託金です。
続いて、歳入、34ページ、初めに、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第６目教育費国庫補助金、教育総務費国庫補助金は、スクールカウンセラー配置事業、スクールソーシャルワーカー活用事業、スクールガードリーダー配置事業、アフタースクール学習支援事業、理科実験準備等支援事業、帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業、学習支援ボランティア配置、部活動指導員配置事業、学校への看護師配置に係る費用に対してそれぞれ
また、宿泊施設の感染症対策を支援するとともに、ポストコロナを見据えて外国人誘客に取り組んだほか、佐渡市や会津若松市と連携し、共同観光プロモーションを行いました。さらに、長引く新型コロナ感染症の影響を受けている旅行事業者、宿泊事業者、観光バス事業者に対して緊急支援を行いました。
今私のほうで考えているのは、例えばだんだん持続化の、できるだけ自給自足とかいうことを考えれば、今の越後田舎体験をずっと１年間学ぶような学校もあっていいのかなと思いますし、あるいは今外国人の方も、今コロナでなかなか交流はできませんけども、増えてきておりますので、例えばインターナショナルスクールを入れるとか、いろいろなことはこれからの時代の中で考えていけるのかなと思っております。
２つ目の新潟空港利用活性化では、各市町村にファンクラブキャンペーンの周知依頼や富裕層の外国人向け観光コンテンツについて情報共有を行いました。 次に、圏域全体の生活関連機能サービスの向上についてです。
〔市 長 登 壇〕 ◎中川幹太市長 上越妙高駅は、これからまた敦賀とつながって、関西と関東の２つの窓口になって、国民の方だけではなく、外国人の方もたくさんの方が上越妙高駅に乗降されると思います。
３目観光費の観光ドキュメンタリー映像制作委託料260万円でございますが、コロナ禍によりまして低迷をしておりますインバウンドの本格的再開に備えて、観光ＰＲコンテンツの充実を図るため、特に外国人が関心を寄せる鍾馗様など、阿賀町を紹介するドキュメンタリー映像の制作を行うものでございますが、撮影から編集等の制作委託に要する経費への計上をお願いするものでございます。
そして、外国人人材をどういうふうに入れていくか。